2008-01-15(Tue)
私ならセカンドライフ日本語版で小金を稼ぐ
唐突ですが、私はセカンドライフ 日本語版で、生活費の足しになる利益を得たいと思っています。生活費ではないのか、と疑問を持たれる方もいるでしょう。そう思わないのは次の事情があるからです。
『北海道旭川市は１２月から、インターネット上の３次元の仮想都市空間「セカンドライフ」で、市内の産業用地などへの企業誘致活動を始めた。同市によると、セカンドライフを活用した自治体による企業誘致の試みは全国で初めて』 （ 「旭川市、全国初の「セカンドライフで企業誘致」」IT‐インターネットニュース:イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/110173/）
Second Life（セカンドライフ）とは、アメリカのサンフランシスコに本社を置く、リンデンラボ（Linden Lab） 社が運営するバーチャル世界およびメタバースのことです。略称はSL。現在はLinux、Macintosh、Windowsに対応している。 代表的なメタバースの1つで、遊び方はほぼユーザーの自由である。大きな特徴として、制作物の著作権及び所有権が認められていること、Second Life内の仮想通貨を現実通貨に換金できることが挙げられます。
オンラインゲームと呼称されることが多いのですが、リンデンラボは World と呼称しています。また、World内に存在するコンテンツのほとんどはユーザーの手によって作り上げられていて、ゲームというよりもシミュレータと呼ぶべきとの声もあります。
そうしたことから、オンラインゲーム感覚で利用するユーザーと、仕事や教育目的で利用するユーザーとに分かれています。リンデンラボの発表によれば、利用時間は年齢層が高くなるにつれて長くなる傾向にあり、そのためか他のオンラインゲームと比べてユーザーの年齢層が高いと言われています。また、女性ユーザーは数では男性の半分にも満たないのですが、平均利用時間は男性の約2倍です。
World内で1億円相当の資産所有者が誕生して以来、アカウント数は急増していて、企業や大学なども続々と参入しています。現実通貨への換金は現在非課税で行えますが、これが脱税に利用できてしまうとして問題視されもいます。これに対し、アメリカの国税局は対策として課税を検討しており、リンデンラボもSLを利用した資金洗浄が発覚した時はアカウント停止などの措置をとっています。
基本的に全て英語ですが、他言語版もリリースされている。ただし、これは専用のソフトで使われる言語が違うだけで、言語別にサーバーやグリッドがあるというわけではありません（ブラジルにはローカライズされたバージョンが存在します）。そして、セカンドライフ 日本語版はβ版が去年の7月にリリースされ、日本語サイトのリニューアル、ヘルプの日本語対応がなされるようになりました。
推奨動作環境は他の3Dオンラインゲームと比べると低めです。しかし、高い処理能力を必要とする場合が多いため、快適に遊ぶためには高性能なパソコンが必要となります。
リンデンラボは将来SLのサーバーをオープンソース化すると公言していて、実現に向けてシステムの改良等を続けています。
また、SLurl.comというサイトではSL内にある特定の場所へのURLを作成することができ、これを利用すればウェブサイト上のリンクから特定の場所にテレポートさせることができます。SLurl自体は、SLにログインしたあとでマップを表示するウィンドウから出力することもできます。
前述のイザ！の記事は、次のように続いています
『北海道恵庭市のＩＴ（情報技術）企業ホッカイ・ネットの協力を得て、同社がセカンドライフに持つ土地「ホッカイネット島」に「旭川市企業誘致何でも相談館」を設置した。家具産地の旭川にちなんだ木造平屋建ての建物内では企業誘致ガイドブックをパネル展示し、自然災害の少なさやＩＴ企業向け用地があることなど進出先としてのメリットをアピールしている。市職員も時折相談館に登場し来館者と交流。既に２５０人以上の来館者があったという。相談館を会場に相談会を開く構想も進めている』
確かに、現在もセカンドライフのアカウント数は増加を続けています。土地の面積も急増しています。しかし、需要がそれに追いつかず、過疎化したSIMが多数出てきてもいるのです。現在1つのSIMで一度に滞在できる人数は数十人程度であり、数百人以上集めてイベントを開くには複数のSIMに人を分散させる必要があります。
また、3DCGが最近のゲームより見劣りするわりに安価なパソコンでは快適に遊べず、SLを始めたいユーザーにとって大きな障害となっているます。一方、リンデンラボはサーバーのオープンソース化には一定数のユーザーを確保する必要があるとし、様々な策を講じて新規ユーザーの定着を図っています。
SLでは仮想通貨が現実通貨と換金できるという点から、悪徳ユーザーによる詐欺・クラッキングや賭博行為が問題視されています。特に詐欺・クラッキングは重大な問題で、多数の被害が報告されています。さらに、SLには法律がなく（Big Sixは指針であって法律ではない）、リンデンラボはユーザー間のトラブルには基本的に介入しないため、被害にあっても泣き寝入りとなるケースが多いのです（通報すれば対処することもある）。
賭博についてはアメリカでオンライン賭博を規制する法律ができたため、2007年7月にカジノや現実世界を対象としたスポーツ賭博などが全面的に禁止になりました。ですが、賭博には根強い人気があり、現在でも違法カジノの存在が確認されています。小児性愛に対する規制も強く、子供の姿をしたアバターと性的な行為をすることなどが禁止されています。
新たに参加するユーザーは後を絶ちませんが、その中で挫折したりして辞めていくユーザーも多いのです。これはSLに明確な目的がなく新規ユーザーは「何をしたら良いのかが分からない」という面がある一方、この新しい世界にまごついている新規ユーザーに集団で嫌がらせを働いたりするユーザーグループの存在や、執拗に付きまとわれたなど迷惑行為の報告も後を絶たず、こういった問題はユーザー有志による自警組織の発達も促しましたが、依然として「試しに登録して、絶望するユーザー」の問題は続いています。数百万に及ぶアカウント数の多くはそういった“休眠”ユーザーのものが多くを占めていると言われています。
SLは未成年（18歳未満）のユーザーは参加できないとしています。しかし、アカウント登録時に年齢を偽れば未成年であっても簡単に登録でき、SLには未成年ユーザーも多数いると見られます。それを問題として未成年ユーザーの締め出しを求める意見が出てきています。2007年8月にID認証が導入されたものの、今のところアダルトコンテンツの利用制限のみに使われていて、任意なのでアダルトコンテンツを利用しない限りは認証しなくても問題なく遊べます。
2007年現在では日本国内のメディアでSLが積極的に取り上げられますが、一般人における認知度との乖離が著しい点が疑問視され、「電通主体で無理やり流行らせようとしている」感が出ていることに関し、ネット上での批判が相次いでいる一方、その電通によって「ブームが一段落した」と早々に見切りをつけるような声明が出されたことで、マスメディア主体による商業が失敗したとする見方もあります。新規参入する企業や団体が続々と現れる一方で、参入後にそのメリットを疑問視し、見切りをつけて撤退するところも現れているのです。
こういったセカンドライフをめぐる状況にあって、恵庭市と協力者のＩＴ（情報技術）企業ホッカイ・ネットは、何らの支障なく運営を行なえることはないでしょう。『旭川市が企業誘致に成功したのは２００１年が最後。担当者は「旭川は何県と聞かれることもある。新しい試みで注目を集めて誘致のきっかけにしたい」と話す。同市は相談館隣に「旭川観光情報館」も開設、旭山動物園やイベントをＰＲするなど積極的な活用を進めている』
メディアではいわゆる金儲けの部分が強調されることが多く、それ目当てに参加するユーザーもいます。しかし、SLで生活費をまかなえる程の利益を得ている人はほんのわずかであり、実際には利益が月に数US$程度という人がほとんどです。ですから、私は生活費をまかなえる程の利益を得るのではなく、生活費の足しになる利益を得るためにセカンドライフ 日本語版を利用したいのです。
